AI・IoT等の新技術

IoTを活用した働き方改革

弁護士 石田 優一

平成31年4月から時間外労働の上限時間規制が制度化され,長時間労働の是正がいっそう企業の重要な課題となります。長時間労働を是正するために活用が期待されるのが,IoTによる労働生産性の向上や雇用管理です。今回のコラムでは,IoTを活用した働き方改革をテーマについて取り上げます。


第1章 働き方改革法成立

 

平成30年6月29日,いわゆる働き方改革法が成立しました。その中で注目される制度の1つが,「時間外労働の上限規制」です。

 

労働基準法36条1項には,労働者に法定時間外労働や休日労働をさせる場合には,労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者(過半数代表)との書面による協定をして,所轄労働基準監督署長に届け出なければならないことが定められています。これは,「三六協定」(サブロク協定)といわれるものです。

 

三六協定で定められる時間外労働の上限時間については,もともと厚生労働大臣による基準が定められていましたが,法律上の制限はありませんでした。

 

働き方改革法の施行により,一部の業種を除いて,平成31年4月1日(中小企業については平成32年4月1日)から,時間外労働の上限時間が労働基準法で定められます。具体的には,月45時間,年360時間が原則的な上限になります。また,急な案件数の増加等で業務量が大きく増えた場合には延長が認められますが,それでも年720時間,休日労働を含めて1月100時間未満,2月から6月までの平均月80時間未満が上限となります。

 

今後は,いっそう,労働者の長時間労働を是正する企業努力が求められることになります。

 

第2章 長時間労働はなぜ問題か

 

1 労働生産性の低下

 

長時間労働による第1の問題は,労働生産性の低下です。人間の作業能率は,眠気によって低下していきます。ある調査によれば,起床してから13時間を経過した頃から次第に作業能率が低下しはじめ,17時間経過後には酩酊状態と同程度にまで作業能率が低下するという結果が出ています。

 

例えば,午前7時に起床した場合,午後8時頃から作業能率が低下しはじめて,翌午前0時頃以降には,酩酊状態と同程度にまで作業能率が低下します。

連続覚醒時間と作業能率の変化

(2017年7月ユニチャーム(株)「勤務間インターバル制度事例発表資料」より)

 

労働時間が長くなれば労働生産性が低下する一方で,時間あたりの賃金コストは増加します。労働時間が原則1日8時間,1週40時間を超過した場合,割増賃金の支払義務が発生します。また,午後10時以降の労働時間については,さらに,深夜労働の割増賃金が発生します。このような割増賃金は,賃金コストを増大させ,使用者にとって大きな負担となります。

割増賃金の一例 

 

長時間労働には,「労働生産性の低下」と「賃金コストの増大」という,いわば2重のデメリットがあります。

 

2 過労死等の労災事故の発生

 

長時間労働による第2の問題は,過労死等の労災事故の発生です。

 

例えば,労働時間が長く,睡眠時間が短い労働者は,そうでない場合と比較して,急性心筋梗塞や脳卒中等の疾患を発症するリスクが高まることが,指摘されています。

 

労災認定においても,発症前1ヶ月の法定時間外労働が100時間以上であったことや,発症前2ヶ月ないし6ヶ月の法定時間外労働が月平均80時間を超えることを,長時間労働と疾患との関連性が強いことを認める目安とされています。これは,一般に「過労死ライン」といわれる目安です。

たとえ過労死に至らなかったとしても,例えば,長時間労働に起因した脳卒中によって高次脳機能障害を発症するなどして,重度の障害が残ってしまうケースがあります。

長時間労働と脳血管疾患との関係

 

このような重大な労災事故は,起きてしまってからでは取り返しがつきません。労働者やその遺族が,使用者に対して,高額な損害賠償を求め,訴訟等に発展してしまうケースも多々あります。

 

3 社会的信用の低下

 

長時間労働による第3の問題は,いわゆる「ブラック企業」というレッテルを貼られ,社会的信用が低下することです。

 

平成29年1月20日付で,「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」が示されて,違法な長時間労働や過労死等に対する企業名公表制度が強化されました。働き方改革法の成立により,今後,企業名公表制度がいっそう強化される可能性もあります。

 

違法な長時間労働や過労死等の事実が公表され,ブラック企業というレッテルを貼られることで,人材獲得が難しくなり,さらに長時間労働の問題が深刻化するという負のスパイラルによって,瞬く間に社会的信用を失ってしまうかもしれません。社会的信用の低下は,人材・取引先・顧客といった,企業にとって大切な要素を失わせることになります。

 

第3章 IoTによる働き方改革

 

IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは,一言でいえば,あらゆるモノをネットワークでつなぐ技術です。

 

IoTの活用によって,業務の効率化を図り,長時間労働の是正につなげることができます。

 

1 オフィスワークのムダを改善する

 

オフィスワークにおいては,様々な書類の作成に時間が費やされ,業務の非効率につながっていることが多々あります。IoTを活用することで,書類作成の手間をなくし,業務の効率化を図ることができます。

 

例えば,これまで,外勤や出張等をした場合,(1)利用した交通機関をメモしておき,(2)事業所に戻ってから交通費申請書を作成し,(3)それを経理担当者に提出し,(4)経理担当者が業務内容と申請された交通費が整合するかどうかを確認し,(5)申請内容について経理担当者が手計算するかデータ入力して誤りがないことを確認し,(6)経費精算を行うという流れが一般的でした。しかし,これでは,申請者と経理担当者の手間が発生し,非効率です。

 

IoTを活用すれば,交通系ICカードを連携させることで,交通機関を利用したデータを自動的に参照して経費精算を行うシステムを実現することができます。モノとモノとの間に人を介在させないことで,効率化を図ることができ,そのうえ,ヒューマンエラーを防止することもできます。

 

IoTによってオフィスワークの効率化を図るために必要なことは,業務プロセスを整理して「見える化」したうえで,「モノ→人→モノ」という情報の流れを,「モノ→モノ」へと変えられないかを検討することです。少なくとも,モノからモノに人が情報を単純に伝えるだけの作業であれば,人を介する必要はないはずです。

 

また,モニターやタブレットを使用した電子ホワイトボードも,広義のIoTを活用した例です。電子ホワイトボードであれば,遠隔地にいる人同士で自由に書き込んだり,資料を表示したり,書き込んだ内容を議事録の代わりに保存したりする作業を簡単に実現することができます。テレワークのシステムを活用することで,会議室にはいない人が会議に参加することも実現できます。会議に参加するための往復時間や議事録作成時間を削減できるうえに,会議自体も円滑に進められることから,会議の開催のたびに発生していたムダをなくすことができます。

 

これまで人が移動しなければならなかったことを,データに移動させることで人の手間をなくすことが,IoTの基本発想の1つです。

 

2 工場のムダを改善する

 

工場の生産性向上のために注目されているのが,IoTを活用したスマートファクトリー(スマート工場)化です。

 

平成30年10月,インテックス大阪において,「第1回 ものづくり AI/IoT展」が開かれ,スマートファクトリーを実現するための様々なIoT製品が展示されました。IoT製品を気軽に導入することができる時代が,すでに到来しつつあります。

 

従来型の工場では,それぞれの産業機械を従業員が監視し,それぞれのラインの状況について人が連絡を取り合って,生産量を調整する必要がありました。各ラインの産業機械をネットワークにつないで,動作状況をデータ化して集約することで,異常検知や生産量の調整を自動化できるようになります。また,在庫管理や製品検査等,IoTの技術を様々な業務の自動化に活用することもできます。

 

また,ウェアラブル端末の活用によって,効率化を図ることもできます。例えば,スマートグラスで業務指示を行うことで,業務指示書を見ながら片手がふさがった状態で作業する非効率性をなくすことができます。また,ウェアラブル端末によって従業員1人1人が業務中にどのような動きをしているのかを分析することで,「動きのムダ」を発見し,改善指示を行うような活用例もあります。

 

さらに,IoTによって収集したデータをAIによって分析することで,「業務のムダ」をより精緻に研究することができます。

 

3 従業員の意識改革に活用する

 

長時間労働を是正するためには,従業員の意識改革も重要です。そのためにも,IoTを活用することができます。

 

例えば,「JINS MEME」という製品は,メガネをかけているだけで集中力を数値化して専用アプリで確認することができるもので,従業員に利用させることで,「集中して仕事をしないと」という意識向上につなげられます。

 

また,ウェアラブル端末は,従業員の動きや身体の状態等をデータ化することができることから,業務効率化のための改善指示や,仕事で疲れすぎている従業員に対するアラート等,従業員に対して長時間労働の是正を促すために,様々な活用をすることができます。

 

もっとも,このようなウェアラブル端末の活用において留意しなければならないことは,「過度な従業員の監視」にならないことです。従業員に「会社に監視されている」と思われれば,従業員からの不信感を招き,有効な働き方改革につなげることができません。また,従業員の身体の状態を承諾なく収集することは,プライバシー侵害にもつながってしまいます。ウェアラブル端末によるデータ収集は最小限にとどめ,かつ,何の目的でどのようなデータを収集するのかを従業員に説明して,個別の同意のもとに実施することが,適切な対応です。できれば,過半数代表と実施前に協議をして,データ収集の範囲を取り決めておくことが,望ましい対応といえます。収集したデータについて,セキュリティマネジメントも求められます。

 

第4章 おわりに

 

今回取り上げたIoTの活用例は,あくまでも一例にすぎません。IoTは,「アレとアレをつないだら効率がよいのでは?」という発想力があれば,だれもが新しい技術のヒントを発案することができます。人事労務担当者や経営者層のみで思案するだけではなく,従業員1人1人から幅広く案を募集することで,これまでなかった斬新な技術が生まれるかもしれません。

 

従業員1人1人からの意見を取り入れながら独自のIoT技術を考えることで,「従業員参加型の働き方改革」を実現することができ,企業全体の意識改革にもつながります。そうすれば,自ずと企業全体の労働生産性が向上し,利益増につなげることができます。

 

さらに,斬新で高度なIoT技術を生み出せば,特許取得によって,新たなビジネスチャンスを得ることができるかもしれません。

 

働き方改革時代の到来を消極的にとらえるのではなく,むしろチャンスととらえることが,何よりも大切です。

 

当事務所は,IoT技術を導入する際のセキュリティマネジメント,従業員からIoTデバイスによって適法に個人情報を取得するための制度設計,IoT技術の従業者発明に関する法的対応,働き方改革を円滑に進めるための就業規則や社内規程の整備といった,IoTによる働き方改革に関する法的対応を,総合的に支援いたします。神戸・大阪・京都のほか,その他の地域の企業様からのご相談も承りますので,お困りの際は,ぜひお気軽にご相談ください。

 
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このコラムを書いた人

弁護士 石田優一
兵庫県弁護士会所属 68期 登録番号53402
情報処理安全確保支援士、応用情報技術者の資格を持つ若手弁護士。IT、IoT、営業秘密など、いつでもすぐに、最新の問題に対応するリーガルサービスを提供できるよう、5年先、10年先を読みながら、日々研鑽を積んでいる。
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