「働く人のための綜合サポート」

すべての働く人へ,何かお悩みのことはありませんか。

私たちは、日々働く中で、いつ何時トラブルに巻き込まれてしまうか分かりません。あなたが働く中で何かお悩みを抱えていらっしゃるなら,お気軽に当事務所にご相談ください。「労働問題」への対応、「社会保険制度」のアドバイス、「債務整理」、という3つの綜合サポートで、あなたを手厚くバックアップいたします。

なぜ3つのサポート?

「労働問題」「社会保険」「債務整理」は、一見全く別分野の事のようですが、実は切っても切れない関係にあります。
例えば、あなたが突然会社をクビになり、しばらく無収入になったとします。すると、雇用保険は、いつまで・どれくらいもらえるのか?再就職後にはもらえなくなるのか?などの不安を抱えることになります。さらに、なかなか再就職ができなければ、生活のためにカードでの借金を繰り返し、多重債務を抱えてしまうかもしれません。
突然会社をクビになったときは、「解雇の無効」を主張して、解雇後の賃金を請求することなどが考えられます。しかし、訴訟などの手続はとても時間がかかり、すぐにお金を手にすることは難しいのです。そうすると、雇用保険の受給などによって、当分の生活費を工面しなければなりません。もし「解雇の無効」が認められなかった場合は、生活費を工面するために抱えてしまった、多重債務を整理しなければならないかもしれません。
このように,「労働問題」と「社会保険制度」と「債務整理」は、切っても切れない関係にあるのです。当事務所は、この点に着目して,3つの綜合サポートを始めました。

「労働問題」に巻き込まれたら,まず誰に相談しますか?
もしあなたが、「会社でいじめられた」「給与を減らされて生活できない」「突然クビにされた」などの「労働問題」を抱えてしまったら、まず誰に相談しますか。
家族、友人、同僚・・・周りの色々な方を思い浮かべても、最初に弁護士への相談を考えられる方は、あまりいらっしゃらないと思います。
「労働問題」に関係する法律には、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法、育児介護休業法など、様々なものがあり、「労働問題」はこれらの難解な法律や判例などを理解していなければ解決することができない場合がほとんどです。ですから、労働問題の1番のアドバイザーは、「労働問題」の法律を熟知した「弁護士」なのです。
では、「まず弁護士に相談します」とならないのは、なぜでしょうか。それは「費用が高そう」「法律の話は難しいから相談しにくそう」「もっと深刻な相談でないと聞いてくれないのでは」などの弁護士のイメージが原因ではないかと思います。
でもご安心ください。当事務所では,「労働問題」の初回相談無料サービスを実施しています。どんな些細なお悩みでもかまいません。「もしかしたら法律で解決できることかもしれない」と思われたら、お気軽にお問い合わせください。弁護士があなたのお悩みをうかがい、「法律で解決できることか」「どうやったら法律で解決できるか」を、平易で分かりやすい説明を心がけながら,丁寧にお答えいたします。
「社会保険」制度をもっと活用しましょう
日本には,様々な社会保険制度があります。例えば、病気になってしまったら、健康保険を使います。失業すれば、雇用保険を使います。高齢になれば、年金を受け取ります。これらの制度については、多くの方がご存じかと思います。しかし、あまり知られていない制度が多くあるのです。
例えば、仕事をしている間に病気になり、働けなくなったら、健康保険制度に基づいて、傷病手当金を原則1年6ヶ月間受け取ることができます。また、雇用保険制度には、長時間労働やハラスメント行為、大幅な賃金カットなどで離職した場合に、自己都合退職の場合よりも優遇される制度(特定受給資格者)があります。
会社との関係が良好であれば、労務担当者などから、これらの制度について教えてもらえることはあります。しかし、会社との間にトラブルを抱えている場合、会社から制度の説明を受けることはあまり期待できません。
当事務所は、労働問題についてご相談にいらっしゃった方へのサービスとして、利用できる可能性のある社会保険制度を丁寧にご説明して、労働問題を抱えた方の生活をサポートします。
「労働問題」が原因で借金を抱えてしまったら?
「会社をクビになった」「賃金カットされた」などの労働問題が原因で、生活に困窮してしまうケースは多々あります。
例えば、「生活費の工面のためにカードで借金をしたが、返済できなくなってしまった」といったケースなら、「債務整理」によって生活を立て直すことが考えられます。
当事務所はこれまで、多数の債務整理問題を取り扱っており、そのノウハウを活かして、「労働問題」が原因で借金に苦しむ方へ、手厚いサポートをいたします。

みお綜合法律事務所の法務サービスは、
以下のような問題を解決します。

会社での長時間労働が原因で体調を崩し、仕方なく退職することになった。
上司に育児休業を取りたいと伝えたら、拒否されたので,仕方なく退職した。
神戸で寝たきりの親を介護しているのに、いきなり東京に転勤するように命令され、仕方がないので退職した。
業務中にケガをしたので労災申請をしたが、認められなかった。
有期契約で働いていたが,次回の更新はありませんと言われ、いきなり雇止めされた。
その他,職場での様々なトラブル,お悩みなど。

例えば、こんな解決策があります

会社での長時間労働が原因で体調を崩し,仕方なく退職することになった。

①会社に対する損害賠償請求

会社から長時間労働を命令され、そのために病気になってしまった場合、会社の「安全配慮義務違反」を理由に、会社に対して損害賠償を求めることができるケースがあります。

②労災保険制度の活用

長時間労働の労災(業務上災害)に該当する場合があります。また、労災申請が認められなかったとしても、審査請求・再審査請求という不服申立て手続や、訴訟によって、争うことができます。

③健康保険制度の活用

労災認定を受けるのが難しいケースの場合は、健康保険制度に基づく傷病手当金を受け取ることも考えられます。傷病手当金は、病気で働けない間(原則1年6ヶ月)継続的に受けることができます。

④年金制度の活用

仕事ができないほど体調の悪い状態が続いた場合、障害認定を受け、障害基礎年金や障害厚生年金などを受けられる場合があります。
障害認定を受けられなかった場合でも、審査請求・再審査請求という不服申立手続や、訴訟によって、争うことができます。

⑤雇用保険制度の活用

長時間労働が原因で離職した場合、たとえ自主退職であっても、「特定受給資格者」として扱われ、いわゆる失業保険(雇用保険の基本手当)を受ける際に、会社都合退職と同様の優遇を受けられるケースがあります。

上司に育児休業を取りたいと伝えたら、拒否されたので仕方なく退職した。

①ハラスメント行為を理由とする損害賠償請求

平成29年の育児介護休業法の改正により、会社は、育児休業の取得を拒否する言動などを従業員がしないように、防止措置を講ずることが義務づけられました。これにより今後、育児休業の取得を拒否した上司や、それを放置した会社の責任を、損害賠償請求によって追及しやすくなると考えられます。

②雇用保険制度の活用

事業主が育児休業の利用を不当に制限したことを理由に離職した場合、たとえ自主退職した場合でも、「特定受給資格者」として扱われ、いわゆる失業保険(雇用保険の基本手当)を受ける際に、会社都合退職と同様の優遇を受けられるケースがあります。

会社が倒産してしまい、生活に困窮してカードを使い、多重債務に陥ってしまった。

①雇用保険制度の活用

会社の倒産を理由に離職した場合、たとえ自主退職した場合であっても、「特定受給資格者」として扱われ、いわゆる失業保険(雇用保険の基本手当)を受ける際に、会社都合退職と同様の優遇を受けられるケースがあります。

②未払賃金立替払制度の活用

会社が倒産してしまい、直近に未払賃金があった場合、未払賃金立替払制度を利用することで、最大で未払額の80%を、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払してもらえることがあります。

③債務整理

①や②の制度を活用しても多重債務から抜け出すことができない場合、破産、個人再生、任意整理といった債務整理によって、問題を解決できる可能性があります。

3つのサポートだからできること

上記の具体的な解決策を見ていただければ分かるように、「労働問題=訴訟」ではありません。裁判での損害賠償請求による責任追及などは、労働問題を解決するための1つの手段でしかないのです。
当事務所の「働く人のための綜合サポート」は、単に、訴訟などで紛争を解決するという視点だけではなく、社会保険制度の有効活用によって生活を立て直す視点や、生活を立て直すことができなくて多重債務を抱えた方に向けて債務整理のサポートを行う視点を取り入れることで、お客様のご意向にかなう最善の解決策を提供するものです。

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