労働問題

労働問題
これって違法では?と
使用者の処遇や就業環境で悩んでいる労働者の方へ。
使用者への毅然とした立場で、解決をサポートします。

働き方改革時代だからこそ見直したい労働者の権利

働き方改革の流れで、最近、労働者についての様々な法律が改正されています。中でも注目されているのが、「同一労働同一賃金」です。非正規(パート、有期、派遣)と正規雇用との間で待遇に差があると、違法になることがあります。他にも、残業規制や、長時間労働の健康管理のルールが厳しくなるなど、様々な法改正があります。また、テレワークや兼業・副業、時短勤務など、仕事のあり方が多様化したことで、新しい法律問題も起きています。働き方改革時代だからこそ、もう一度、労働者の権利について見直してみましょう。

働き方改革

例えばこのようなことでお悩みではないですか?

  • 正社員と会社での待遇が大きく違っていて納得がいかない。
  • 上司からの指導が厳しすぎてハラスメントではないかと思う。
  • 仕事が多すぎるのに早く帰るように指導されてサービス残業が続いている。
  • 会社から嫌がらせを受けて退職させられそうになっている。
  • 残業代がきちんと支払われていないかもしれない。
  • 働きすぎて体調不良になってしまった。
  • 子どもの養育・親の介護をしているのに遠方への配置転換を命令されて困っている。
  • 育児や介護のために休暇を取りたいと上司にお願いしたら、嫌がらせをされた。
  • リストラの対象にされてしまったが、納得がいかない。
  • 遅刻・早退を理由に懲戒されたが、処分が重すぎて納得いかない。

みお綜合法律事務所が
「従業員の立場の方」にできること

できること

  • パート・再雇用を理由とした不当な差別への法的請求
  • ハラスメント(パワハラ・マタハラ等)に対する法的請求
  • 本来受け取れるはずの「未払残業代」に対する法的請求
  • 不当な解雇・雇止め・配置転換などに対する法的請求
  • 不当な・重すぎる懲戒処分に対する法的請求     など

使用者からの違法な処遇などに対して毅然とした態度で争うためには、労働法の知識とノウハウが必要です。
みお神戸の弁護士が、労働者の方に寄り添い、様々な労働事件を解決へと導きます。


みお神戸を選んでいただきたい3つの理由

01初回相談は無料
自分では違法かどうか分からないときでも、初回相談無料ですので、お気軽にご相談いただきます。
02最新情報に対応
働き方改革時代の最新の法改正情報も研究していますので、新しい法律問題でもお任せください。
03社会保険にも注力
労災保険・雇用保険にも詳しい弁護士が、これらの観点も踏まえ、多様な視点で解決策を考えます。

みお神戸の弁護士は例えばこのように解決します

step01 | 初回相談(無料)

弁護士がご面談をして、ご相談内容を丁寧にうかがいます。できる限り関係のありそうな資料をお持ちください。うかがった内容と、お持ちいただいた内容を踏まえ、弁護士が、そのような法的解決ができる事件かどうか、明確にアドバイスをいたします。
事件として受任させていただいた場合の費用のお見積もりもさせていただきます。

初回相談(無料)

三角

step02 | 会社側との交渉

まずは、会社側との交渉によって、解決を試みます。提訴などの法的措置による解決よりも、交渉による解決のほうが、時間も費用も抑えられることが一般的です。
会社側の考え方が労働法の観点からどのように問題があるか、そして、その問題によって依頼者様がどれほど不利益を負っているのか、説得力のある書面を作成し、会社側に提示することで、会社側との早期解決を図ります。

会社側との交渉

三角

step03 | 法的措置

それでも会社側が交渉に応じないときには、提訴や労働審判申立てなどの法的措置を検討します。会社側が、誤った考え方に固執し、こちらの主張が正しいにもかかわらずそれを受け入れようとしないときには、法的措置で毅然とした態度を示し、解決を目指します。

みお神戸の弁護士の理念

労働問題は、私たちの人生にもっとも大きく影響する法律問題の1つです。ですから、1つ1つの事件に対して親身に向き合い、どのような解決策がご依頼者様の今後の人生にとってもっとも望ましいかという視点を常に持たなければならないと考えています。単に「法律で決まっているからどうしようもない」「判例があるから争いようがない」とすぐに決めつけるのではなく、「それでも何か解決の糸口はないか」という視点を常に持つように心がけています。

私の理想は、労働問題が起きない社会を目指すことです。
ですから、私は、企業の働き方改革やその他の労務管理の案件も、積極的にお受けするようにしています。しかし、世の中のすべての企業が、労働問題を積極的に予防しようという意識を持っているわけではありません。

労働問題に対して真摯に解決をしようとする意識のない企業に対しては、労働者の方とともに、毅然とした態度で争い、紛争解決を図っていかなければなりません。

常に、このような理念を意識しながら、労働問題の解決に取り組んで参りたいと思っております。

弁護士 石田 優一

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