労災事件は、「すべて調査を労基署に任せて労災認定を受けられることを願うしか方法はない」と誤解されている方がいらっしゃいます。しかし、これは明らかに誤りです。

第１に、有利な労災認定を受けるためには、自発的に資料を用意して、労基署から主張が認められる工夫をしなければならないことがあるからです。

第２に、労災認定を受けられた後、さらに、会社との交渉や訴訟によって、労災保険制度では償われない損害賠償金を請求すべき場合があるからです。

労災事件でしなくてもよい泣き寝入りをしないためには、労災事件に詳しい弁護士のサポートが不可欠です。

01初回相談は無料

弁護士に相談すべきかどうか判断できないときも、お気軽にご相談ください。初回無料にてそもそも弁護士に依頼すべき事件かどうかをアドバイスいたします。

02交通事故のノウハウ

当事務所は、多数の交通事故事件を解決し、長時間労働でも問題になる高次脳機能障害の事件にも対応して参りましたので、そのノウハウを活かして、難しい労災事件も的確に解決に導きます。

03労災制度にも注力

労働安全衛生や労災保険制度のことにも詳しい弁護士が、「一番よい解決策は何か」を多角的な視点で検討し、最善のサポートを目指します。

弁護士がご面談をして、ご相談内容を丁寧にうかがいます。できる限り関係のありそうな資料をお持ちください。うかがった内容と、お持ちいただいた内容を踏まえ、弁護士が、そのような法的解決ができる事件かどうか、明確にアドバイスをいたします。
事件として受任させていただいた場合の費用のお見積もりもさせていただきます。

まずは、有利な労災認定を受けられるように、労災申請のサポートやアドバイスをいたします。必要に応じて、追加で用意すべき資料のアドバイスをさせていただき、労災認定が有利に進むための方法を丁寧にお話しいたします。
労災認定・障害等級認定の結果に納得がいかないときは、必要に応じて、不服の申立て（審査請求など）や訴訟で、結果を争います。

労災認定を受けた後は、会社側との交渉によって、解決を試みます。提訴などの法的措置による解決よりも、交渉による解決のほうが、時間も費用も抑えられることが一般的です。
会社側の考え方が労働安全衛生の観点からどのように問題があるか、そして、その問題によって依頼者様がどれほど不利益を負っているのか、説得力のある書面を作成し、会社側に提示することで、会社側との早期解決を図ります。