営業秘密

虎の子の技術を守りたい。営業秘密の漏洩・混入を防ぎたい。

独自の技術ノウハウや顧客情報など、貴社の大切な営業秘密の流失を防ぎ、競合他社から特許侵害や営業秘密の不正取得で訴えられないために。みおは、何を営業秘密として守り、何を特許によって守るかの判断から、それらの管理体制の整備、総合的な知的財産戦略の構築まで、貴社の競争力と利益の源泉となる機密情報を守るお手伝いをいたします。

私達の法務サービスが、
「営業秘密」のお悩みを解決します。

例えばこんなお悩み・ご心配はありませんか?
営業秘密規定を整備したいが、何から手をつければいいか、何をしたらいいか、わからない。
他の企業との共同開発で技術を盗まれた経験がある。
退職する従業員から、会社の機密情報が漏れないか心配だ。
退職した従業員が競合他社に転職した。
中途採用した従業員に対して、元の勤務先から競業避止義務違反を警告された。
画期的な開発をしたが、特許をとった方がいいかどうかわからない。

営業秘密とは?

営業秘密は、会社の利益を生む情報資源です。

日々蓄積される、技術情報、顧客情報、商品の生産・販売・提供サービスのノウハウなどは、企業の競争力の源泉であり、利益を生む資源と言えます。
技術情報などの特許を取ると、情報を世間に公開することになり、権利として保護される期間も限定されます。そのため、「営業秘密」として社内で管理・秘匿化し、企業としての競争力を維持するという方法を選択したほうが有効な場合があります。

あなたの会社は大丈夫ですか?

7割以上の中小企業が営業秘密管理体制の
整備に危機意識を持っています。

しかし、比較的導入が容易な、秘密情報へのアクセス権限の制限さえ、導入している中小企業はわずか15.2%(大企業でも75.4%)にすぎず、37.9%が何も対策をしていないと回答しています(平成29年発表/経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)調査による)。同じ調査で、過去5年間に営業秘密の漏洩を経験したと回答した企業は全体の8.6%です。しかしながら、調査結果には表れていませんが、もしかすると、自社技術が盗用されていないか調査していないため気付いていないだけなのかもしれません。

ひとたび企業の営業秘密が流出してしまえば、自社が製造販売していた商品を他社がより安く製造販売し、自社の売上げが奪われるといった事態が生じてしまいかねません。そのようなことにならないために、経営陣が自社の存続への危機感を持ち、大切な営業秘密が法的な保護を受けられるように、先頭に立って営業秘密の管理体制を整備する必要があります。

「みお」神戸支店の法務サービス

貴社の大切な営業秘密を“守りながら活用する”
環境作りをサポートします。

問題が起きないように
  1. 秘密として扱う情報の洗い出し
  2. 特許を取るかどうかの戦略的判断
  3. 営業秘密管理体制の整備・見直し
  4. 従業員への守秘義務教育
問題が起こったら
  • 漏洩事件発生時の法的対応
  • 他社から警告書や訴状が
    届いた場合への対応
営業秘密管理体制の見直し

営業秘密の適切な管理体制を構築するために、「貴社の経営戦略上の情報資産は何か?」という視点から聴き取り調査をさせていただきます。貴社の状況に即した秘密管理規定(就業規則、競業避止義務規定、秘密保持契約書など)を作成し、管理体制を強化します。

例えばこんなお悩み・不安に対応します
  • 秘密管理規定を作りたいが何から始めればよいかわからない。
  • 秘密管理規定は一般的なひな形を使っているが、これでよいのか見てほしい。
  • 就業規則に競業避止義務や秘密保持義務を入れたい。
  • 退職する従業員が営業秘密を漏洩しないようにするためにはどのように対応すればよいか知りたい。
従業員への守秘義務教育

営業秘密の漏洩事例の中で最も多いのが従業員または元従業員からの漏洩です。従業員や元従業員からの営業秘密の漏洩を防止するためには、従業員に日頃から営業秘密の管理に対する会社の姿勢を示すとともに守秘義務について周知徹底することが重要です。

例えばこんなお悩み・不安に対応します
  • 従業員向けの守秘義務に関するセミナーを実施したい。
  • 新入社員・中途採用社員への教育方法を知りたい。
  • 退職者への競業避止義務・守秘義務の徹底をどうすればいいか知りたい。
他社から警告書や訴状が届いた場合への対応

営業秘密は、近年、企業価値の中に占める割合が高まっている知的財産のカテゴリーに含まれます。知財訴訟は、競合他社から権利侵害の通知書が届いて突然始まる場合が多く、わけがわからず放置される例も多いですが、適切に対応しないと、裁判に持ち込まれたり、製品の販売やサービス提供の中止に追い込まれるなどして、倒産に追い込まれることにもなりかねません。通知書が届くなどしたら、早急に弁護士にご相談ください。

例えばこんなお悩み・不安に対応します
  • 相手の知的財産権を侵害していないかどうか調べたい。
  • 警告書が届いた場合にビジネスを続けていいか判断に迷う。
  • クロスライセンス(お互いに権利使用を許諾する契約)交渉をしてほしい。
  • 使用許諾交渉をしたい。
  • 告訴や裁判に対応してほしい。
漏洩事件発生時の法的対応

営業秘密の漏洩が判明したら、拡散を防ぐ方策を講じると共に、早急に事実関係を調査しなければなりません。証拠の収集・確保をした上で、刑事的措置(告訴)・民事的措置(裁判)・社内処分のうちどの責任追及ができるか判断し、適正に対応します。

例えばこんなお悩み・不安に対応します
  • どんなときに漏洩発生が疑われるのか知りたい。
  • 漏洩が疑われた(あるいは漏洩した)時点で、具体的にどう対応すべきかがわからない。
  • 証拠の収集・確保の方法がわからない。
  • 法的対応のサポートを頼みたい。
  • 漏洩に気付くにはどんな対策をとっておくべきか?

弁護士から中小企業の皆さまへ

情報管理が会社の未来を左右します
実験データや製品のレシピ、顧客情報などに限らず、秘密情報は全て、企業の貴重な資産です。しかし、取引先の求めに応じて提供した技術情報が盗用されたり、従業員が退職時に顧客情報を持ち出すといったトラブルは後を絶ちません。経済産業省も情報管理の重要性に着目し、適切な管理を呼びかけています。また、退職者などによる人材を通じた技術流失の多さから、社員教育の重要性も指摘されています。しかし、多くの中小企業では危機意識が乏しく、管理体制の構築が遅れているのが現状であると思われます。

営業秘密は、いったん漏洩してしまえば経営に大きな打撃を与え、トラブルにも巻き込まれます。特許を出願し、内容を公開して独占するという方法もありますが、他社に模倣されていても表面化しにくい技術などは、自社で守るほかありません。当事務所では、中小企業を対象に、各社の状況に即した管理システムの構築、特許出願のご提案、社員セミナーの実施、万一漏洩した場合の対応など、トータルにサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

ご相談の流れ

お問合せ・ご予約 お電話か、お問合せフォームから、ご連絡ください。
ご質問、お悩み、発生している問題、などをお伝えください。

面談・聴き取り ご来所いただき、詳しいお話しをうかがって解決方針を提案します。

費用の御見積り 費用の御見積りを提示します。

契約 委任契約を締結し、契約書を作成。

解決策の実施 漏洩など、早急に対応が必要な場合は、対策の提案・実施をします。裁判や告訴のサポ―ト、研修の実施、管理規定や就業規定等の作成などを行います。

問題の解決 問題の解決後、御請求となります。今後問題の発生が予測される場合は、対策案とモニタリングをご提案します。

みお綜合法律事務所<営業秘密の法務サービス>の特徴

わかりやすい身近な事例でていねいにご説明
弁護士の話はむずかしそうという心配はご無用です。
気軽に何でも管理体制の構築から裁判対応まで
あらゆるご相談に、身近な事例をまじえて具体的にお答えします。
最新情報最新の法改正に対応
時代の変化に応じて改正される、営業秘密の法律の最新情報をいち早くキャッチし、サービスに活かします。

「営業秘密」に関するお問合せ・ご相談は

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こちらから、お気軽にどうぞ。

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