労務管理

労務トラブルのない、働きやすい職場づくりをサポート

働き方改革、ハラスメント、労働災害、メンタルヘルス、企業不祥事、非正規雇用問題等々、企業が対策を講ずべき労務管理問題は多岐に渡ります。しかし、忙しいから、よくわからないからと適正な対策を講じないと、労務トラブルは労使間の係争に発展し、企業が大きなダメージを受ける結果を招きかねません。
みお綜合法律事務所は、法改正などの最新情報を反映した法的サービスのご提供で、企業様の労務管理を手厚くサポート。労務トラブルの発生を防ぎます。

訴えられる前に、労務管理体制の整備を!
「みお」の弁護士は、“訴えられないための対策”を熟知しています。
弁護士には「相手から訴えられて初めて依頼する」というイメージが強いかもしれません。しかし、特に労務問題は、労働者に訴えられてから弁護士に相談するのでは手遅れです。ひとたび団体交渉や訴訟に発展すれば、企業の社会的な信頼は低下し、実際はそうでなくても「ブラック企業」というレッテルを貼られかねません。

例えば、従業員の「職場うつ」を予防するには、長時間労働を防止するための就業規則作り、ハラスメント防止のための教育研修、適切な休職・復職のための制度の導入・整備など、様々な法的対策が必要です。当事務所の弁護士は,労務訴訟の豊富な経験から、「訴えられないための対策」を熟知しており、労使紛争を予防するための総合的な法務サービスを提供することができます。
さらに!攻めの法務サービスで
「働きやすい職場づくり」「人材確保」を目指します。
当事務所の弁護士が提供するのは、単に労働法令を遵守して労使紛争を予防する「守り」の法務サービスだけではありません。時代の潮流をキャッチし、各企業の特性にフィットした独自の制度を導入する「攻め」の労務管理をご提案するなど、企業様と共に「働きやすい職場づくり」を目指します。

例えば、平成29年の育児介護休業法改正により、事業主には「保育園行事休暇」といった独自の育児休暇制度を設ける努力義務が課せられました。また、「働き方改革」に伴う長時間労働規制により、今後、時短勤務制度・ワークシェアリングの導入など、企業独自の業務改革が求められるようになります。当事務所では、「働きやすい職場づくり」と、その結果としての「人材確保」を目指す企業様に向けて、様々な社内制度づくりのご提案や、雇用関係助成金の活用支援など、「攻め」の法務サービスを提供します。

「みお」神戸支店は“守り”と“攻め“の法務サービスで
企業の労務管理を手厚くサポートします。

例えばこんなお悩み・ご心配はありませんか?
働き方改革、マタニティハラスメント、ストレスチェックなど、労務管理に関する新しい言葉をよく耳にするが、いったい何をどうしたらよいのかわからない。
企業不祥事のニュースが絶えないので、「うちの会社は大丈夫か」と心配している。
労働基準監督署から是正勧告を受けてしまったが、対応方法が分からない。
職場うつなどメンタルヘルスの問題について、ほとんど対策をとっていないので心配している。
育児に関する制度を充実させて、「女性が働きやすい職場」をアピールしたい。
離職率を低下させるために、「働きやすい職場」を目指したい。
雇用関係助成金制度を活用して、もっと多様な人材を受け入れたい。

「みお」の守りと攻めの法務

労務紛争のリスクを
予防するためのサポート
  • 最新の法改正に対応した就業規則の整備
  • ハラスメント、メンタルヘルス、長時間労働予防などの研修実施
  • 労使間での日常のトラブルに対する法的アドバイス
  • など
優秀な人材から選ばれる企業を
目指すためのサポート
  • 育児休暇制度、ワークシェアリングの導入など、「働きやすい職場」を目指すための法的アドバイス
  • 人事労務管理者に向けた「働きやすい職場」を目指すための研修実施
  • 多様な人材を受け入れるための雇用関係助成金利用アドバイス
  • など

「みお」神戸支店の法務サービスとは

社内研修の講師

ハラスメント、長時間労働、不祥事など、企業における様々なリスクを解消するために必要となるのが、従業員1人1人の意識改革です。
当事務所の弁護士を社内研修講師として派遣し、労務管理に関する最新の情報を従業員の皆様に提供します。

就業規則のリーガルチェック

就業規則をきちんと整備していなければ、労使紛争が発生した際に致命的となることが多々あります。例えば、問題社員に対して懲戒処分を行ったところ、就業規則に根拠規定がないとして、かえって社員から訴えられるという事例はしばしば見られます。
様々な労使問題に対応することができる就業規則の策定をサポートし,企業が紛争に巻き込まれるリスクを予防します。

仕事と生活を両立させるための制度づくりのサポート

労働力人口の低下が問題となっている昨今、仕事と生活を両立することのできる職場づくりを目指し,多様な人材を確保することが重要です。
例えば,育児や介護を行っている従業員に対して多様な休暇制度や助成制度など,仕事と生活を両立させるための様々な制度プランを、法的観点を踏まえて提案します。

多様な人材を活用するための雇用関係助成金利用アドバイス

障がい者や高齢者の方,育児・介護と仕事を両立されている方など、多様な人材を企業が活用していくための、様々な雇用関係助成金制度があります。
雇用関係助成金制度を活用するためには、労働法令違反の是正や人材受入れのための体制整備、必要な研修の実施など、様々な法的対応が必要となります。当事務所では、企業様の実情に合わせて適切な雇用関係助成金の活用を提案するとともに、そのために必要な法的対応をサポートします。

ご相談の流れ

お問合せ・ご予約 お電話か、お問合せフォームから、ご連絡ください。
ご質問、お悩み、発生している問題、などをお伝えください。

面談・聴き取り ご来所いただき、詳しいお話しをうかがって解決方針を提案します。

費用の御見積り 費用の御見積りを提示します。

契約 委任契約を締結し、契約書を作成。

解決策の実施 早急に対応が必要な場合は、対策の提案・実施、裁判へのサポ―トなどを行います。
研修の実施、就業規定や制度プラン等の作成、各種法改正への対応など、様々なサポートを行います。

問題の解決 問題の解決後、御請求となります。今後問題の発生が予測される場合は、対策案とモニタリングをご提案します。

みお綜合法律事務所<労務管理の法務サービス>の特徴

わかりやすい身近な事例でていねいにご説明
弁護士の話はむずかしそうという心配はご無用です。
気軽に何でも制度利用から裁判対応まで
あらゆるご相談に、身近な事例をまじえて具体的にお答えします。
最新情報最新の法改正に対応
時代の変化に応じて改正される、労務管理関連の法律の最新情報をいち早くキャッチしサービスに活かします。

「労務管理」に関するお問合せ・ご相談は

このサイトの内容や、みお綜合法律事務所の業務についてのお問合せは、
こちらから、お気軽にどうぞ。

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