弁護士法人みお綜合法律事務所

労務トラブルのない、働きやすい職場づくりをサポート

働き方改革、ハラスメント、労働災害、メンタルヘルス、企業不祥事、非正規雇用問題等々、企業が対策を講ずべき労務管理問題は多岐に渡ります。しかし、忙しいから、よくわからないからと適正な対策を講じないと、労務トラブルは労使間の係争に発展し、企業が大きなダメージを受ける結果を招きかねません。
みお綜合法律事務所は、法改正などの最新情報を反映した法的サービスのご提供で、企業様の労務管理を手厚くサポート。労務トラブルの発生を防ぎます。

訴えられる前に、労務管理体制の整備を！
「みお」の弁護士は、“訴えられないための対策”を熟知しています。

弁護士には「相手から訴えられて初めて依頼する」というイメージが強いかもしれません。しかし、特に労務問題は、労働者に訴えられてから弁護士に相談するのでは手遅れです。ひとたび団体交渉や訴訟に発展すれば、企業の社会的な信頼は低下し、実際はそうでなくても「ブラック企業」というレッテルを貼られかねません。

例えば、従業員の「職場うつ」を予防するには、長時間労働を防止するための就業規則作り、ハラスメント防止のための教育研修、適切な休職・復職のための制度の導入・整備など、様々な法的対策が必要です。当事務所の弁護士は，労務訴訟の豊富な経験から、「訴えられないための対策」を熟知しており、労使紛争を予防するための総合的な法務サービスを提供することができます。

さらに！攻めの法務サービスで
「働きやすい職場づくり」「人材確保」を目指します。

当事務所の弁護士が提供するのは、単に労働法令を遵守して労使紛争を予防する「守り」の法務サービスだけではありません。時代の潮流をキャッチし、各企業の特性にフィットした独自の制度を導入する「攻め」の労務管理をご提案するなど、企業様と共に「働きやすい職場づくり」を目指します。

例えば、平成２９年の育児介護休業法改正により、事業主には「保育園行事休暇」といった独自の育児休暇制度を設ける努力義務が課せられました。また、「働き方改革」に伴う長時間労働規制により、今後、時短勤務制度・ワークシェアリングの導入など、企業独自の業務改革が求められるようになります。当事務所では、「働きやすい職場づくり」と、その結果としての「人材確保」を目指す企業様に向けて、様々な社内制度づくりのご提案や、雇用関係助成金の活用支援など、「攻め」の法務サービスを提供します。