弁護士法人みお(以下「当法人」といいます。)は、お客様(当法人にお問い合わせをされた方、当法人が受任した事件の相手方・関係者、当法人のWebサイトにアクセスした方、その他当法人が個人情報を取り扱うすべての個人の方を含みます。ただし、当法人に所属する弁護士及び事務職員は除きます。以下同じ。)の個人情報を、このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に基づいて、適切に取り扱い、その保護に努めます。
1.法令等の遵守
当法人は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、並びに、個人情報保護法に関連する法令及びガイドラインを遵守します。また、お客様の個人情報が弁護士の職務上知り得た秘密に該当する場合においては、弁護士法第23条並びに日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程(以下「弁護士法等」といいます。)に従って、当該個人情報を秘密として保持するための適切な措置を講じます。
2.お客様の個人情報の利用目的
当法人は、お客様の個人情報を、次に掲げる目的で利用します。特に個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除くほか、お客様の個人情報をそれ以外の目的で利用することはありません。
- (1)ご相談者又はご依頼者(当法人にお問い合わせをされた方を含みます。)の個人情報
- ア法律事務の受任、遂行及び連絡の目的
- イ事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
- ウ法律事務に関する費用のご請求の目的
- エお問い合わせへの対応の目的
- オ当法人のサービス等に関するご案内・ごあいさつ状等の送付又は送信の目的
- カ当法人及び所属弁護士の弁護士業務の広報(広報のための受任事件・お問い合わせ案件の種別の傾向分析を含みます。)の目的
- キその他、アからカまでの利用目的に付随する目的
- (2)事件の相手方その他の事件関係者((1)に該当する方を除きます。)の個人情報
- ア法律事務の遂行及び連絡の目的
- イ事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
- ウ当該事件に関するお問い合わせへの対応の目的
- エその他、アからウまでの利用目的に付随する目的
- (3)弁護士又は事務職員として当事務所への採用を希望される方の個人情報
3. 当法人のWebサイトにおけるGoogle Analyticsの利用
3.1. Google Analyticsについて
当法人のWebサイトでは、Google社の提供するツールであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsにおいては、お客様の訪問履歴を収集、記録及び分析し、そのために、Google社がお客様のデバイスに保存したCookieを利用することがあります。
3.2. Google Analyticsの利用目的
当法人は、Google Analyticsの利用によってGoogle社から提供を受けた統計的情報によって、当法人のウェブサイトに対するお客様の関心の傾向を把握して、その構成等の改善のために利用しています。
3.3. Google Analyticsによる個人情報の収集可能性
Google Analyticsの利用において、当法人は、お客様の個人情報を収集しません。当法人は、Google Analyticsの分析情報について、Google社から提供を受けますが、その情報の中には、お客様の個人情報は含まれていません。
3.4. Google Analyticsのオプトアウト
お客様は、当法人のウェブサイトを閲覧しているブラウザのアドオン設定において、Google Analyticsでのお客様の情報の収集を停止することができます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールして、ブラウザのアドオン設定を変更することで行うことができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
3.5. Google社のプライバシーポリシー及び利用規約
Google社は、Google Analyticsにおいて収集したお客様の個人情報を、同社のプライバシーポリシー及び利用規約に定めるところにより管理しています。その詳細につきましては、同社のプライバシーポリシー及び利用規約を参照してください。
Google社プライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy
Google Analytics利用規約
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
3.6. Cookieについて
Cookieとは、お客様がウェブページを利用した際に、お客様のデバイスに特定の情報をファイルとして保存しておく仕組みです。次回、お客様が同じウェブページにアクセスすると、Cookieとして保存した情報をウェブページの運営者が取得することができます。Cookieの保存及びCookieとして保存した情報の収集については、お客様が使用するブラウザの設定によって制限することができます。
4. 個人データに対する安全管理措置
4.1. 個人データの管理に対する当法人の基本方針
当法人は、お客様の個人データ(以下「個人データ」といいます。)について、個人情報保護法等及び弁護士法等に従って管理するとともに、その漏えい、紛失、改ざん等の被害を防ぐために、組織的かつ継続的に、必要かつ適切な措置を講じます。
4.2. 組織体制の整備
4.2.1. 情報セキュリティ委員会の設置
当法人は、当法人及び当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメントを統括するための組織として、情報セキュリティ委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会は、当法人の代表社員との連携を緊密に図り、当法人における総合的な情報セキュリティマネジメントを確立するための役割を担います。
4.2.2. 当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメント
当法人は、当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から責任者を選任して、各事務所における情報セキュリティマネジメントを指揮する体制を採用しています。また、各事務所に所属する弁護士及び事務職員について、個人データにアクセスすることのできる範囲を明確化するなどの取組みを行っています。
4.2.3. 個人データの取扱いに係る運用ルールの策定
当法人は、個人データの取扱いに係る運用ルールを定めて、当該ルールに従って個人データの取扱いを行っています。当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から選任された責任者は、当該事務所において、その他の弁護士及び事務職員が個人データを運用ルールに沿って適切に取り扱われるように必要かつ適切な監督を行います。
4.2.4. 情報セキュリティインシデントへの対応
当法人は、個人データの漏えい、滅失、改ざん又はこれらの発生したおそれその他のインシデントが発生した場合においては、情報セキュリティ委員会が迅速にその情報収集を行い、当法人の代表社員との緊密な連携を図りながら、被害の発生又は拡大を迅速かつ的確に防止するための体制を整備しています。
4.3. 従業者に対する教育
当法人は、情報セキュリティ委員会の主導のもとで、個人データを取り扱う弁護士及び事務職員に対し、その安全な管理に関する教育プログラムを策定し、定期的に教育を実施します。また、当法人の諸規程において、個人データの秘密保持に関する事項を適切に定めます。
4.4. 紙資料として管理する個人データの取扱い
当法人は、個人データが記載されたすべての紙資料について、保管場所、保管方法及び廃棄方法について明確なルールを定めるとともに、当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して当該紙資料の持ち出しに関する厳格な制限を定め、当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。
4.5. 電子データとして管理する個人データの取扱い
4.5.1. 当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データ
当法人は、当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように、当該個人データを保管するサーバーの破壊・盗難の防止、ネットワークのアクセス制限・通信の暗号化・不正監視、当該個人データを取り扱うデバイスの盗難・紛失・不正アクセス・マルウェア感染等の防止その他の必要な対策を継続的に講じています。
4.5.2. クラウドサービス上で管理する個人データ
当法人は、クラウドサービス事業者と契約し、個人データの一部を当該クラウドサービス上で管理しています。当該事業者は、当該個人データを、厳格なアクセス制限その他の確立された情報セキュリティマネジメントのもとで管理しています。また、当法人においては、当該クラウドサービスを安全に使用するために必要なID管理等の対策を当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して徹底させ、当該クラウドサービスの利用に伴って当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。
4.6. 外的環境の把握
当法人は、クラウドサービス事業者の所在国又はそのサーバーの所在国が日本国外である場合においては、当該国における個人情報法制に関する調査を行い、クラウドサービス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。
4.7. 個人データの安全管理措置の定期的な見直し
当法人は、個人データの安全管理措置について、定期的な見直しを実施します。
5. 個人データの第三者提供
5.1. 第三者提供の原則
当法人は、次に掲げるいずれかの場合を除くほか、本人の同意なく、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。
- (1)利用目的の達成に必要な範囲内において、外部運送業者、金融機関その他の事業者に個人データの取扱いを委託する場合
- (2)個人情報を管理するシステムの保守管理を専門の事業者に委託する場合
- (3)(1)(2)に掲げる場合のほか、個人情報保護法その他の法令に基づいて適法に個人データを第三者に提供することができる場合
5.2. 個人データの取扱いの委託
当法人は、第三者に個人データの取扱いを委託する場合においては、個人データを適切に取り扱うことのできる委託先の選定を行うとともに、当該第三者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、かつ、当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。
6. 保有個人データの開示等の手続について
6.1. 開示等の手続の方法
個人情報保護法に基づくお客様の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止(以下これらを総称して「開示等」といいます。)の求め又は請求(以下「請求」といいます。)については、ご本人であることを確認することができる証明書の写し(代理人の請求の場合は、これに加えて、ご本人との代理関係を確認することができる委任状その他の証明書の写し)を添えて、ご本人(代理人の請求の場合は、ご本人及び代理人)の氏名・住所・電話番号、開示等の具体的な内容、保有個人データの開示を請求する場合は紙資料・電子データいずれの形式を希望するか、電子データでの開示を希望する場合には送り先である電子メールアドレスを記載した書面を、下記の窓口までご郵送ください。
[窓口]
弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係
〒530-8501
大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階
6.2. 開示等の手続に応じることができる場合
6.1.に定めるところにより開示等の請求をいただいた場合においても、ご請求の方法に不備があるとき、ご本人若しくは代理人の身分を確認することができないとき、又は、弁護士法等その他の法令上の制約によって開示等の手続に応じることができないときは、開示等に応じられない場合がございます。その場合は、開示等に応じられない旨をご回答いたします。
7. 当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで、郵送にてご連絡ください。
[窓口]
弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係
〒530-8501
大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階
8. 本ポリシーの改訂
本ポリシーを改訂する際には、当法人のWebサイトにおいて、改訂したこと、改訂日及び改訂後の内容を公表します。
9. 当法人に関する表示
[法人名]弁護士法人みお
[所在地]大阪市北区梅田3丁目1番3号ノースゲートビル オフィスタワー14階
[代表者]澤田 有紀 ・ 伊藤 勝彦
改訂日:令和4年4月1日