弁護士法人 みお綜合法律事務所神戸支店

ビジネスのサポート 企業・法人破産
 をお考えの方へ

会社・法人の経営を続けることに限界を感じていませんか?
  • 01
    コロナで長期休業を余儀なくされ、
    事業が立ち行かない
  • 02
    同業者が増え競争が厳しく、
    限界を感じている
  • 03
    ベンチャー企業を立ち上げたものの、
    成長できていない
  • 04
    事業融資がふくらみ、
    収益が返済で消える
  • 05
    税金や社会保険料の滞納が続き、
    解消の目処がたたない
  • 06
    従業員への給与が
    満額払えない
↓

新たな道を歩むために、
法人破産という選択肢があります

経営者の方の新たなスタートのために、
企業・法人破産を弁護士がサポートします

経営者の方にとって、これまで人生をかけて経営してきた会社・法人をたたむことは、大きな勇気と決断が必要です。しかし、その苦しさを乗り越えて、会社・法人の破産を選択することで、返済に奔走する日々にピリオドを打ち、新たな人生をスタートさせることができます。ビジネスには必ず「終わり」があります。大切なことは、無理をしながらビジネスを継続していくことではなく、ビジネスを終わらせるタイミングを見極めることです。
みお神戸は、新たなスタートのための前向きな選択として、企業・法人破産を全力でサポートいたします。

経営者が絶対に避けるべき、3つのこと

POINT
苦しい状況だが、資金が尽きるまでは事業を続けたい
企業・法人破産の手続きのためには、破産申し立てのための裁判所に支払う予納金や弁護士費用などのために大きな資金が必要になります。資金が完全につきてしまえば、法人破産という選択を取ることはできなくなり、取り返しのつかない状況に陥ってしまいます。企業・法人に資金にまだ余裕があるうちに、弁護士に相談されることを強くおすすめします。
従業員に給料を待ってもらい、金融機関への返済を優先
ビジネスは、共に働く従業員の方との信頼関係によって成り立つものです。従業員への給料よりも金融機関への返済を優先させていると、経営者への不信感につながり、ビジネス自体も衰退してしまいます。このような悪循環に陥らないためにも、従業員への給料が払えなくなるおそれがある段階で会社(法人)をたたむ選択をすることが大切です。
頑張っていれば、いつか事業を立て直せると信じている
傾いたビジネスを立て直すためには、社会の動向や経済事情を踏まえた合理的な判断に基づく経営判断が不可欠です。経営者の方がどれほど信念を持って努力されても、現在のビジネスが社会のニーズにかなわない場合は立て直すことはできません。合理的な判断のもとでビジネスの立て直しがむずかしいのであれば、会社(法人)をたたむ決断も経営者の役割として重要です。

会社・法人の破産手続きの流れ

破産手続き終了までのおおよその期間

ご相談からご契約までのながれ

1弁護士へのご相談・ご依頼

会社の現在の状況をうかがい、事業を停止する「Xデー」を決定します。弁護士はお金の流れなどを見極めたうえで、「きれいに会社をたたむ」ために最適なタイミングをXデーとして設定します。

2破産に向けての準備

各書類の作成、債権・債務の確定、事業所の整理や明渡し、従業員の解雇など、破産に向けての準備を進めます。
(ここまでで、およそ1~3か月)

3破産手続き開始の申し立て

会社の本店所在地を管轄する地方裁判所などに破産の申立書類を提出し、予納金を支払います。

4破産管財人の候補者との面談(4と5が入れ替わることもあります)

破産手続き開始の申し立てをした後、裁判所から破産管財人の候補者が選ばれます。代表者の方は、破産管財人の候補者と面談をして、破産に至った事情や、債権者・財産に関することについて、説明をしなければなりません。面談の際には、弁護士が同席して、代表者の方をフォローします。

5破産手続き開始の決定・破産管財人の選任

法人の財産は、破産管財人によって管理されるようになります。

6第1回債権者集会

債権者に対して、破産に至った事情や会社が抱える負債状況、会社の財産の状況などについて、破産管財人が報告します。

7債権者への配当(配当が可能な場合)

破産財団をできる限り現金化して、債権者に配当します。

8破産手続きの終了

債権者への配当が終了すると、破産管財人が債権者集会で報告を行います。通常は、それをもって破産手続きが終結します。

破産手続きに必要な費用

会社・法人破産には、裁判所での手続きに必要な「予納金」が必要です。予納金は弁護士に支払う費用ではなく、裁判所に支払うものです。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額や債権者の数、拠点の数など、会社の状況によって大きく変わります。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」という場合は無料相談(初回のみ無料)をご利用ください。
破産手続きに必要な予納金
破産手続きのための必要な予納金 約20万円~(事案によって異なります)
みお神戸の破産手続きサポート弁護士費用
基本料金 55万円(税込)~

法人破産

みお神戸が大切にしていること

「弁護士法人みお」のたしかな実績
みお神戸は、大阪・神戸・京都の3拠点に事務所のある「弁護士法人みお」に所属しています。弁護士法人みおでは、これまで多数のお客さまから法人破産のご相談をうかがい、解決に導いてきました。たしかな解決実績があるからこそ、経営者の方のご要望に沿いながら、最善の解決策をご提案することができます。
じっくり耳を傾けて、
相談者の心を深く理解する
企業・法人破産を検討されている方は、苦しい状況に立たされ、精神的に疲弊されていると思います。ご相談の際には、経営に行き詰まった事情や背景をうかがい、お悩みに共感しながら最善の解決策を模索します。単に法的アドバイスをお伝えするだけでなく、悩んでいる方に寄り添いながらお客さまにとってのベストな解決を目指します。
労働保険や社会保険についても
ご相談ください
社会保険労務士とのダブルライセンスを持つ弁護士が所属しているからこそ、みお神戸は労働問題に強く、従業員への対応についてもしっかりサポートさせていただきます。また、法人破産のために事業を停止してから問題になる労働保険や社会保険の制度についても、ワンストップでご相談いただけます。

お気軽にご相談ください

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